平成１７年１２月
資源エネルギー庁
新エネルギー対策課

『平成１８年度新エネルギー対策関係予算内示の概要』

○長期エネルギー需給見通し及び京都議定書目標達成計画における２０１０年度の新エネルギー導入目標の達成に向け、導入補助等により新エネルギーの導入を促進するとともに、２０１０年度以降を見据えた革新的な技術の開発を推進する。
　　 平成１８年度予算内示においては、以下の施策に重点的に予算を確保。
・バイオマス熱利用の促進強化
　　 ・非戸建て住宅分野への太陽光発電の導入拡大
　　 ・蓄電池等による風力発電の系統連系対策

平成１８年度予算内示額１，５６６（平成１７年度予算額１，６６６） （環境省分を含む）

○新エネルギー事業者支援対策事業　　　　　　　　　【３５３（３４５）】

新エネルギーを導入する先進的な事業者に対して補助を行う。より環境負荷が少なく、経済制約の高い再生可能エネルギーに支援を重点化するとともに、新エネルギーの種別に補助率等の見直しを行い、事業者による新エネルギー導入コスト削減に向けた取組を促す方向で支援を行う。また、原油価格高騰問題も踏まえ、他省と連携した業種横断的な支援の強化を行う。

○地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業 　　　　　　　　【１７の内数（１６の内数）】

地方公共団体等が地域における新エネルギー導入を図るために必要となる「地域新エネルギー計画（ビジョン）」策定等に要する費用について助成を行う。マイクログリッドによる地域を挙げた新エネルギー導入等の事業化可能性調査に対する支援を強化する。

○ 系統連系円滑化蓄電システム技術開発　　　　　　　　　　【８（新規）】

風力発電、太陽光発電等の出力変動による電力系統への影響を極小化するための蓄電池等の要素技術や制御技術、蓄電池等のコスト低減に資する技術を開発する。

○ 太陽光発電新技術等フィールドテスト事業　　　　　　【１１８（９２）】

普及が進んでいないオフィスビル、公共施設、集合住宅等の非戸建て住宅分野への太陽光発電システムの導入普及を強化するため、同分野での太陽光発電システムの有効性を実証する。

○太陽光発電システム未来技術研究開発　　　　　　　　　【２０（新規）】

中長期的に、より一層の高効率化と低コスト化を目指して、革新的な材料、構造等を採用した太陽光発電技術を開発する。

○ 太陽光発電システム共通基盤技術研究開発　　　　　　　　【４（新規）】

太陽光発電の広範な普及拡大に向けて、新型太陽電池の性能評価技術や多様な利用環境に適合した太陽光発電融合技術等を開発する。

○ 大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究　　　【７（新規）】

電力供給用の大規模太陽光発電の導入に際しては、発電出力の変動や大型インバーターから発生する高調波によって、連系する電力系統の電力品質（電圧や周波数）に悪影響を及ぼすことが懸念されるため、発電出力の平滑化による電力系統の安定化に加えてピークシフトやコスト低減にも資する蓄電技術や制御技術、高調波対策技術を開発し、その有効性を実証する。

○ 太陽光発電システム実用化加速技術開発　　　　　　　　　　【８（６）】

現行の太陽電池の発電コストを大幅に低下させ、２０１０年に家庭用電灯料金並の　２３円／ｋＷｈを実現する即実用化に資する技術を開発する。

○ 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業　　　　　　【３８（新規）】

一定レベルまで確立されたバイオマス熱利用技術について、性能や経済性等の状況・データを把握し、信頼性の向上に資するため、実フィールドでの実証試験を行う。

○バイオマス由来燃料導入調査研究委託費　　　　　　　　　【２（新規）】

バイオマス由来燃料の一つであるＥＴＢＥ（Ethyl Tertiary Butyl Ether＝エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）について、影響等に関する調査研究を実施する。

○バイオマスエネルギー地域システム化実験事業　　　　　【１７（１５）】

地域特性を踏まえたサステイナブルなバイオマスエネルギー利用システムの構築に向け、地域主導による先導的モデル事業の導入を促進する。

○ 風力発電系統連系対策事業　　　　　　　　　　　　　　【１９（新規）】

電力系統における導入制約のある地域において風力発電の導入拡大を図るため、風力発電の出力変動による電力系統への影響の緩和に資する蓄電池等を導入する民間事業者等に対して補助を行う。

○ 風力発電フィールドテスト事業　　　　　　　　　　　　　【１（新規）】

電力系統における導入制約のない地域等において風力発電の導入拡大を図るため、風車立地に必要な高所の風況データの収集・解析を支援する。

○日本型風力発電ガイドライン策定事業　　　　　　　　　　　【３（２）】

風力発電の稼働率の向上を図るため、日本の気候や風土に適した風車の規格や設置に係るガイドラインの策定事業を実施する。

○太陽熱高度利用システムフィールドテスト事業　　　　　　　【７（新規）】

普及が進んでいないオフィスビル、公共施設、集合住宅等の非戸建て住宅分野への太陽熱利用システムの導入普及を強化するため、同分野での太陽熱利用システムの有効性を実証する。

○太陽エネルギー新利用システム技術研究開発　　　　　　　　【６（５）】

太陽熱等の太陽エネルギーの利活用を推進すべく、太陽エネルギーの利用分野を拡大するため、太陽エネルギーの先進的な利用技術を開発する。

○水素先端科学基礎研究事業　　　　　　　　　　　　　　【１７（新規）】

水素の輸送や貯蔵に必須な材料に関し、水素脆化等の基本原理の解明及び対策の検討を中心とした高度な科学的知見を要する先端的研究を、国内外の研究者を結集し行うことにより、水素をより安全・簡便に利用するための技術基盤を確立する。

○燃料電池先端科学研究委託　　　　　　　　　　　　　　【１２（１０）】

燃料電池の基本的反応メカニズムについての根本的な理解を深めるために、独立行政法人産業技術総合研究所において、高度な科学的知見を要する現象解析及びそのための研究体制の整備を行い、現状の技術開発における壁を打破するための知見を蓄積する。

○固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発　　　　　　【５８（５５）】

自動車用、家庭・業務用等に利用される固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）の実用

化・普及に向け、要素技術、システム化技術及び次世代技術等の開発を行うとともに、共通的な課題解決に向けた研究開発の体制の構築を図る。

○ 定置用燃料電池大規模実証事業　　　　　　　　　　　　【３３（２５）】

一定条件以上の定置用燃料電池コージェネレーションシステムの実用化開発を支援するため、量産技術の確立と実用段階に必要なデータ収集を行う大規模実証を実施する。

○新利用形態燃料電池技術開発　　　　　　　　　　　　　　【４（新規）】

ユビキタス社会に対応する燃料電池の実用化・普及拡大を図るため、小型可搬電源となり得る小出力燃料電池等の安全性確保等を目的とする基準・標準化研究開発及び燃料電池の用途開拓のための燃料電池技術開発を行う。

○クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業　　　　　【８８（９４）】

クリーンエネルギー自動車を導入する者や燃料供給設備の設置を行う者に対して補助を行う。

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